本社のサイトを翻訳しただけでは、日本のお客様には届きません

欧州の本社がつくったWebサイトを日本語に訳しても、問い合わせが増えないことはよくあります。会社概要が薄い、敬語が不自然、フォームが日本の住所や氏名に合わない。しかも修正のたびに、本社やその制作会社とのやり取りが英語で発生します。日本法人の担当者が、その間で板挟みになりがちです。

こんなお悩みはありませんか?

言葉は単語だけではない

日本語には敬語があります。文法的に正しくても、失礼に見えたり信頼を損ねたりすることがあります。

デザインと情報量への期待が違う

日本のサイトは情報量が多く、会社概要、所在地、担当者などの詳細が求められます。欧州のミニマルなサイトとは期待が違います。

検索キーワードが違う

日本のお客様は、本社のキーワードの訳語で検索するとは限りません。日本市場向けに調べ直す必要があります。

本社と日本のあいだのギャップ

サイトは本社のCMSと本社の制作会社が管理していることが多く、日本側の要望が伝わるまでに時間がかかります。

1

対象を明確にする

法人向けか個人向けか、販売店か最終顧客か。それによって文体、内容、次の行動が変わります。
2

翻訳ではなくローカライズ

ネイティブが日本市場向けに書き直し、適切な敬語と日本の事例を使います。
3

日本語の検索キーワードを調べる

日本のお客様が実際にどう検索しているかを調べ、タイトルと本文に反映します。
4

技術面を確認する

言語指定(hreflang)、フォント、長い文章に耐えるレイアウト、フリガナ・郵便番号に対応したフォーム、個人情報保護法(APPI)への対応。
5

本社との窓口を決める

日本側の要望を、本社や制作会社に誰がどう伝えるかを決めておきます。

QkSkima株式会社は北九州にある日本の会社で、ドイツ人シニアエンジニアが創業しました。日本法人の皆さまとは日本語(書面)で、本社とはドイツ語・英語でやり取りし、日本向けサイトを本社の仕組みのなかで実現します。

日本語の文章も作ってもらえますか?

AIと用語集を使って作成し、日本語の最終稿は公開前にネイティブが確認します。

.jpドメインは必要ですか?

必須ではありません。既存ドメインに /ja/ のような言語別の領域を設ける方法も有効です。.co.jpドメインには日本法人が必要です。

本社とのやり取りもお願いできますか?

はい。日本側の要望を本社や本社の制作会社にドイツ語・英語で伝え、結果を日本語でご報告します。

契約や請求はどうなりますか?

日本法に基づき、日本のQkSkima株式会社とご契約いただきます。請求先は日本法人(円建て)でも、本社(ユーロ・ポンド・ドル建て)でも構いません。