ドイツ進出のWebサイト、翻訳しただけで大丈夫ですか?

ドイツはEU最大の市場で、日本の品質と技術は高く評価されています。ところが、日本のサイトをそのままドイツ語に翻訳しただけでは問い合わせは来ません。それどころか、法律で義務付けられた表記が欠けていると、警告状(Abmahnung)を受ける恐れさえあります。

こんなお悩みはありませんか?

法的な必須表記

ドイツでは事業者のWebサイトにインプレッサム(運営者情報)とプライバシーポリシーの掲載が法律で義務付けられています。不備は競合や団体から警告を受ける原因になります。

GDPRとCookie同意

EUの一般データ保護規則(GDPR)により、アクセス解析や外部サービスの多くは事前の同意が必要です。日本のサイトの設定のままでは違反になりえます。

ドイツ人は事実を求める

ドイツの企業担当者は、規格、仕様、価格の目安、明確な連絡先など具体的な事実を重視します。イメージ中心のサイトは信頼を得にくい傾向があります。

検索キーワードが違う

ドイツのお客様は、日本語キーワードの直訳では検索しません。現地での検索語を改めて調べる必要があります。

1

ターゲットを明確にする

BtoBかBtoCか、代理店か最終顧客か。それによって文章のトーン、内容、問い合わせの方法が変わります。
2

法定表記を整える

インプレッサム、プライバシーポリシー、Cookie同意を、ドイツの要件に沿って用意しましょう。内容は現地の専門家に確認してもらうのが安全です。
3

翻訳ではなくローカライズ

ドイツ語ネイティブに、現地の読者向けに書き直してもらいましょう。仕様や事例も現地向けに調整します。
4

技術面を確認する

言語ごとのURL、hreflangの設定、EU内での高速表示、外部フォントやツールのGDPR対応を確認しましょう。
5

連絡が取れる体制をつくる

ドイツ語(または英語)で、ドイツの営業時間に対応できる連絡先を明記しましょう。

QkSkima K.K.は北九州にある日本法人で、エンジニアはドイツ人です。私たち自身のサイトもドイツ語と日本語を完全に並行運用し、インプレッサム、GDPR、Cookie同意に対応しています — 同じものを御社のために作ります。

ドイツ語の文章も書いてもらえますか?

ドイツ語ネイティブとして文章づくりもサポートします。法律文書の内容は、現地の弁護士など専門家による確認をおすすめします。

ドイツのドメイン(.de)は必要ですか?

必須ではありません。既存ドメインに /de/ のような言語別の領域を設ける方法も有効です。.deドメインの取得も代行できます。

逆に、ドイツ企業の日本進出も支援していますか?

はい。むしろ私たちの主要なお客様はドイツ語圏の企業です。両方向の架け橋が私たちの強みです。

やり取りは日本語でできますか?

はい、日本語で対応します。請求書も日本法人のQkSkima K.K.から発行します。