日本で事業を行う企業のためのガイド · 会計:日本法人 ↔ 本社
日本法人はfreeeで記帳、本社は本社形式の数字を求める — 毎月だれかがExcelを作っている
日本法人の帳簿は、多くの場合、税理士がfreee、マネーフォワード、弥生などの会計ソフトで付けています。勘定科目、税区分、名称は日本のものです。一方、本社は毎月、自社の勘定科目体系と形式で数字を必要とします。その間で、日本法人の担当者がエクスポートを訳し、科目を対応づけ、Excelを作っていることがよくあります。時間がかかり、ミスも起きやすい作業です。
こんなお悩みはありませんか?
- 毎月、日本側の担当者が本社向けレポートを手作業で作っている。
- 日本の勘定科目や部門が本社の科目体系と合わない。
- 本社がエクスポートの日本語の名称を読めない。
- 個別の仕訳について本社から質問があると、回答に何日もかかる。
- 小さな日本法人に本社のERPを入れるのは費用がかかりすぎる。
なぜ起こるのか
二つの会計の世界
日本の会計は日本の税法・会社法に、本社のレポーティングは本社の基準に従います。勘定科目や税区分は一対一には対応しません。
日本の会計ソフトは日本語
エクスポート、科目名、証憑は日本語です。本社で確認するには翻訳か、決まった対応表が必要です。
本社のERPは小さな日本法人には大きすぎる
数名の日本法人にSAPやOracleを導入しても割に合わないことが多く、日本の消費税のルールも追加で設定が必要です。
つなぐ担当がいない
税理士は記帳し、本社は連結します。その間をつなぐ人がいません。
今すぐできること
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1
本社の形式を決める
どの勘定科目体系、どの部門、どのファイル形式で、毎月何日までに必要か。
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2
日本側のエクスポートを確認する
税理士が使う会計ソフトから何が出せるか:CSVエクスポート、レポート、freeeであれば公開API。
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3
対応表を作る
日本の勘定科目と税区分を、本社の科目体系に一度きちんと対応づけ、英語またはドイツ語の名称を付けます。
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4
毎月の流れを自動化する
エクスポートの取得、対応づけ、確認、本社形式での提出。Excelの手作業の代わりに、差異の一覧を出します。
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5
役割分担を書き出す
記帳は税理士、連結は本社、その間のつなぎは私たちが担当します。
チェックリスト:連携に必要なもの
- 本社の勘定科目体系とレポート形式
- 日本の会計ソフトのエクスポートまたはAPIへのアクセス
- 日本の勘定科目と税区分の対応表
- すべての科目の英語またはドイツ語の名称
- 本社が数字を必要とする毎月の期日
- 日本の税理士事務所の担当者
当社にできること
QkSkima株式会社は日本にあり、2008年からシステム間の連携を構築してきました。本社とはドイツ語・英語で、日本の税理士とは日本語(書面)でやり取りします。
- 日本の会計ソフトとのエクスポート・API連携の構築(freeeは公開APIあり。その他のソフトは個別に確認)
- 本社の勘定科目体系への対応表(英語・ドイツ語の名称付き)
- 本社形式での月次レポート:SAP取込、DATEV、Excelパッケージ
- 手作業の代わりに、差異と確認事項の一覧
- プランによる運用:科目や形式が変わったときも連携を調整
よくあるご質問
記帳もお願いできますか?
いいえ。記帳、決算、申告は日本の税理士の担当です。私たちは本社との連携を構築し、運用します。
どの会計ソフトに対応していますか?
freeeは公開APIがあります。マネーフォワード、弥生などは、エクスポートや連携方法を個別に確認します。
Excelのエクスポートでは足りませんか?
最初はそれで足りることも多いです。毎月の対応づけや翻訳に手間がかかるようになったら、その部分を自動化します。
新しいERPが必要ですか?
いいえ。今ある日本の会計ソフトと本社のシステムをつなぎます。