要件定義と稟議資料
本社と日本法人の双方が合意できる要件を、費用と代替案を添えて二か国語でまとめ、日本の稟議を通る資料にします。
プロジェクトが何か月も本社と日本の間を行き来している場合に。
ITコンサルティング・プロジェクト管理
本社と日本の間で、明確な意思決定を
日本のITプロジェクトの多くは、技術ではなく、本社・日本法人・委託先の間の行き違いでつまずきます。三者の間に立ち、内容と言葉の両面から橋渡しをして、本当に必要なものが発注されるようにします。
提供内容
日本の委託先の評価と管理
日本の制作会社の見積りとコードを評価し、誤解のない発注内容をまとめ、委託先が撤退した場合は引き継ぎます。
日本語の見積りが届いたが、本社で判断できる人がいない場合に。
日本進出時のIT基盤
Webサイト、.co.jpドメイン、メール、会計ソフト、請求業務など、日本法人が初日から必要なものを、順序付きのチェックリストにします。ご希望があれば構築まで行います。
日本法人の設立は決まったが、ITの計画はまだだれも立てていない場合に。
合うプロジェクト形態
Development:資料作成、評価、チェックリストは、それぞれ明確な成果のある一つのタスクです。
料金は範囲とプロジェクト形態に応じて、ご相談の際にお伝えします。